環境

環境保全への取組み

基本方針

気候変動とは、気候パターンや気候要素（気温、降水量、風など）が長期間にわたって変化する現象を指し、これは自然変動や人間の活動による影響など様々な要因によって引き起こされます。
経済活動に伴う人為的なGHG（温室効果ガス）の排出による温暖化が気候変動要因の一つであり、これらによって平均気温や海面の上昇、異常気象の発生などの影響がもたらされることで、私たちの生活や社会環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
気候変動問題への対策には、再生可能エネルギーの利用などによるGHG（温室効果ガス）排出を抑制する緩和策と気候変動による影響を回避・軽減する適応策の両方に取組み、持続可能な社会を構築していくことが重要です。
私たちクスリのアオキグループは、環境保全への取組みを当社の重要課題（マテリアリティ）として掲げ、気候変動問題によるリスクを認識し、持続可能な社会を実現するため取組みを進めてまいります。

循環型社会の実現

廃棄ロスの削減

クスリのアオキグループは持続可能な社会を実現するための目標として、以下の重要課題（マテリアリティ）を設定いたしました。
当社グループは地域の皆様の生活に密着した企業として、これらの課題の解決に取り組んでまいります。

プラスチック使用量の削減

脱炭素社会の実現

再生可能エネルギーへの転換

再生可能エネルギーへの転換を実現すべく、店舗屋根上の太陽光発電パネルの設置による発電システムの導入を推進していきます。2023年より太陽光発電パネルの設置工事を順次開始しており、中長期的には設置可能店舗への全店導入を目標としております。また、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の補助金を2025年５月時点で84店舗（70店舗/2023年、14店舗/2024年）にて活用しております。
2026年５月期に、合計700店舗への太陽光発電パネルの導入が完了する計画です。

太陽光発電パネル設置店舗数

合計500店舗
（2025年5月20日時点）

省エネルギー設備の導入

店舗照明LEDやダウンライトなど省エネルギー設備の導入により、電力消費量の削減、CO2排出量の削減に努めています。
また、店舗や本社の温度設定の適切な管理、環境性能の高い冷蔵・冷凍設備の導入・入替、空調の定期清掃の実施等により、使用電力量の削減に向けた取組みを進めております。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示

クスリのアオキグループは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、気候変動関連のリスクと機会に関する財務影響に関して、TCFD提言に沿った開示内容の充実に向けて取り組んでまいります。

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）は、気候関連情報の情報開示及び対応をどのように行うべきかを検討すべく、2015年に金融安全理事会（FSB）により設立されたタスクフォースのことを指します。TCFD提言では、気候変動によるリスク・機会について認識し、対策に取り組むことの重要性が言及されており、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の各項目について、その財務上の影響を開示することを推奨しています。

ガバナンス

気候変動に関する基本方針や重要事項などの審議・検討、関連リスクの管理を行う取締役会の諮問機関として、グループリスク管理委員会の設置を行いました。

グループリスク管理委員会で協議された内容は、取締役会で報告（年2回以上）され、取締役会は気候変動にかかる重要方針や検討事項の審議及び意思決定に加え、各種KPIの進捗や実行計画に関しての監督を行っております。同委員会は、管理担当取締役を委員長として、気候変動への対応を推進してまいります。

機関及び部門	役割
取締役会	・グループリスク管理委員会の監督・気候変動に関連する重要方針や検討事項の審議及び意思決定・各種KPIの進捗・実行計画に関する監督
グループリスク管理委員会	・気候変動関連対応の進捗管理、報告・取締役会への報告、提言（年2回以上）・気候変動対応にかかる各分析や対応等の審議・評価・リスク管理
経営企画室及び関係部署	・気候変動に関するリスクと機会の分析・事業戦略への影響の把握・気候変動関連の対策検討及び情報開示

戦略

気候変動及び環境問題はクスリのアオキグループの事業戦略や財務に直接的な影響を及ぼす可能性があり、これらに対する対応はクスリのアオキグループの重要課題の一つであると認識しております。

当社グループは、サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業戦略への影響の分析を行っています。気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

クスリのアオキグループでは、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を右図のように整理しております。

分類	リスク	財務影響
移行リスク	環境規制強化	・店舗運営コストの増加・原材料調達コストの増加
	電気代の高騰	・エネルギーコストの増加・製造コストの増加
	フロン規制強化	店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う投資コスト増加
	消費傾向の変化	環境配慮の遅れによるブランドイメージの低下
	デジタル化の加速	EC市場の拡大による店舗売上の減少
物理リスク	気象災害の発生	・店舗設備への被害・店舗休業による売上の減少・店舗修繕コスト等の増加
物理リスク	平均気温の上昇	店舗運営コストの増加
機会	環境規制強化	低排出量エネルギー使用によるコストの削減
	省エネルギー設備の導入	省エネルギー設備の使用によるコストの削減
	消費傾向の変化	消費者の環境意識の高まりに伴う、環境配慮商品への購買意欲向上

リスク管理

クスリのアオキグループは、「グループリスク管理委員会」を常設機関として設置しており、その下部組織として、「サステナビリティ委員会」と「コンプライアンス委員会」を設けております。グループリスク管理委員会は「リスク管理規程」に則り、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応を行い、対応等が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合には速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応しております。

グループリスク管理委員会

指標・目標

クスリのアオキグループは、全国に1,036店舗（2025年5月20日時点）を展開する企業として、気候変動や温室効果ガスの排出などの環境問題に対する取り組みの重要性を認識し、CO2排出量を2013年の売場面積あたりのCO2排出量に対して、2030年度までに46％削減することを目標として掲げ、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた取組みを実施していきます。

CO2排出量（Scope1・2）

年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度
排出量[t-CO₂]	57,288	61,911	66,177	82,506	86,219	105,777
総売場面積[m²]	207,353	246,535	294,201	358,690	438,027	519,418
売場面積あたり平均排出量[t-CO₂/m²]	0.28	0.25	0.22	0.23	0.20	0.20
2013年度比削減率		9.1%	18.6%	16.7%	28.8%	26.3%

年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
排出量[t-CO₂]	122,708	138,593	153,039	161,099	155,475	150,436
総売場面積[m²]	600,713	692,792	841,805	938,322	987,933	1,068,050
売場面積あたり平均排出量[t-CO₂/m²]	0.20	0.20	0.18	0.17	0.16	0.14
2013年度比削減率	26.1%	27.6%	34.2%	37.9%	43.0%	49.0%

年度の期間は、4月1日から翌年の3月末日としています。
総売場面積は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末時点の数値を記載しています。